年末調整の時期が近づいてきました。
毎年実施する手続きですが、法改正や申告書の様式変更など、年度ごとの変更点があります。
令和7年分の年末調整に関する基本事項と確認すべきポイントをご紹介します。

1. 年末調整の概要

年末調整は、1年間に支払われた給与から源泉徴収された所得税について、正確な税額を再計算し精算する手続きです。
会社が従業員に代わって税額の確定を行い、過不足がある場合は、給与で還付または徴収が行われます。
確定申告を行わない給与所得者にとっては、所得税を正しく納付するための重要な手続きです。

2. 令和7年分の主な変更点

• 申告書様式の一部改訂
  　扶養控除等申告書や保険料控除申告書の記載項目やレイアウトが一部見直されています。前年の書式は使用せず、最新版を用いてください。

• 保険料控除証明書の電子化の進展
  　生命保険会社等において、証明書の電子発行（PDF形式）が広がっています。電子提出を採用している場合は、提出方法を確認してください。

• 扶養や所得区分の確認の厳格化
  　副業やパート収入など複数の所得を持つ場合、扶養の判定や控除計算がより厳密になっています。申告内容を慎重に確認する必要があります。

3. 提出期限と準備の留意点

期限は、一般的に11月下旬から12月上旬に設定されています。
保険料控除証明書や住宅ローン控除証明書は、到着まで時間がかかる場合があるため、早めの確認・準備が肝心です。
期限を過ぎると年内の精算に反映できず、翌年に修正申告が必要となる場合があります。

4. よくあるミス

以下のような記入・添付の不備が多く見られます。

• 扶養親族の生年月日や続柄の誤記

• 保険料控除証明書の添付漏れ

• マイナンバーの記入漏れ、または誤記入

提出前には記入内容・添付書類・押印有無を必ず確認し、提出後の差し戻しを防ぎましょう。

5. ふるさと納税のワンストップ特例制度について

年末調整では、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税を含む）は対象外です。
これらの控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。

ただし、ふるさと納税については、一定の条件を満たすことで「ワンストップ特例制度」を利用できます。
この制度を利用すれば、確定申告を行わずに寄附金控除を受けることが可能です。

利用条件

• 寄附先が5自治体以内であること

• 給与所得者で確定申告を行わないこと

• 各寄附先自治体へ「申告特例申請書」を提出していること

申請書は寄附の都度提出が必要で、翌年1月10日（必着）が期限です。
6自治体以上への寄附、転居・氏名変更、または他の控除を申告する場合は、ワンストップ特例は適用されません。
その際は、確定申告による申請が必要です。

まとめ

• • 年末調整は、1年間の所得税を正確に精算するための手続き
  • 令和7年分は、申告書様式の変更や電子化対応に注意
  • 書類の提出は早めに行い、記入漏れ・添付忘れを防止
  • 医療費控除・ふるさと納税は確定申告またはワンストップ特例で対応

控除証明書の手配については、ぜひ当社までご連絡ください！

1. 政局の安定が株式市場を押し上げる

2025年10月20日、日経平均株価は 4万8,731円 と史上最高値を更新しました。
背景には、自民党と維新の連立合意による政局の安定があり、市場全体がリスクオン（積極的な投資姿勢）に傾いています。
特にインフラ、防衛、半導体といった政策関連セクターへの資金流入が目立ち、資産構成を見直す好機 となっています。

2. 株高局面では「資産の置き場所」が重要

株式相場が大きく動く局面では、資産そのものの増減だけでなく、どの器に資産を置くか で将来的な差が生まれます。

現預金だけに偏らない運用で、長期的な資産成長を狙う

相場の波を「活用」する設計が、将来の安心につながる

そのなかで、変額保険は“保険で守りながら、運用で資産を増やす”という特徴を持ち、長期戦略の一部として再注目されています。

3. 変額保険は「攻めと守り」を両立できる器

変額保険は、保険料の一部を運用に回し、基準価額の変動によって将来の受取額が変わる仕組みです。

攻め：市場の上昇局面では運用成果を取り込むことが可能

守り：死亡保障が備わっているため、万が一のときに遺族へ資産をスムーズに引き継げる

長期目線：時間を味方につけた設計で相場変動リスクを吸収しやすい

4. リスクと長期戦略をセットで考える

もちろん、変額保険は元本保証がないため、株価が下落すれば資産価値も変動します。
「長期での資産運用」を前提とした戦略では、相場の短期的な上下に振り回されない設計 が可能です。

長期運用でリスクをならす

承継やライフプランに合わせたタイミング設計

資産を“増やす”と同時に“残す”仕組みを組み込む

5.活用シナリオ

個人資産：退職後の備え、将来の資産形成、相続対策

法人資産：余剰資金の長期運用、経営の安定性向上

承継計画：資産を分散し、引き継ぎやすい形に整える

まとめ

政局安定による株高局面は、資産戦略の見直し期

変額保険は「攻め」と「守り」を両立できる資産の器

相場を読むよりも、長期戦略を設計することが重要

市場が上向くときに次の一手を考えるべきではないでしょうか。

メットライフ生命に登録している約6,000社もの保険代理店の約1.3%しか認定されないマグネットエージェンシーに認定して頂きました！
大阪府域では当社を含め2社のみです！

読売新聞の1月31日の記事に掲載されております！

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相続が発生された際に、『お父様・お母様やお祖父様・お祖母様がどのような生命保険に加入しているのか内容が分からないのでサポートして欲しい』とご相談を承る事がございます。

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令和五年度税制大綱「株式交付制度」について

「株式交付制度」は令和３年の税制改正により
可能になった組織再編の手法です。
50％以上の株を保有している場合、一部株式のみでも
無税でHD化が可能となる内容でした。
この「株式交付制度」が令和５年度の税制改正にて
令和５年10月から使えなくなります。
非常に事業承継にはメリットのある手法だったため
ご検討されていたお客様は、お気をつけください。
もし、ご興味があるお客様はHPよりお問い合わせ下さい。