銀行は今、事業承継の領域にも活動の場を広げています。日本の今日の事業承継はそのほとんどが金融機関による提案のまま進められているといっても過言ではありません。
その方法としてよく見受けられるのが多額の融資をうけてHD化を行い、事業承継を早いうちに完了させましょう、いうMBO(マネジメント・バイ・アウト)という方法です。
その融資は事業場の融資という名目での借り入れになりますので、返済スパンが短く1回あたりの返済額も多額となります。その結果事業上の予期せぬハプニングなどがあると、借りた融資の返済が出来なくなってしまうという問題も見受けられるのです。

しかも、先代社長は、自社株と引き換えに買取代金を受け取ることになるのですが、そちらにも譲渡所得税が課せられ、そのうえ、多額の現金が入るので、相続対策にはなっていないのです。金融機関提案が一概に悪いとは言いませんが、一つの提案だけをするかどうかという局面は非常に危ないものがあります。

別の方法の検討をしたり、受けた提案に対してセカンドオピニオンを求めたりすることは必須となります。HD化ですが、実は金融機関から提案を受けた、借り入れをして行う方法だけではなく、もっとコストがかからず行う方法もあります。
それは「株式移転」という方法です。
会社法という法律にのっとって手続きを行うことによってHD化をする方法で、株の売買を行う必要がありません。そのため、金融機関から、株を買取るための資金を借りる必要もなければ、そもそも株を売るわけではないので社長が譲渡所得税を支払う必要もありません。焦って多額のコストがかかる方法をとるのではなく、まずはコストのかからない方法も含めて、貴社にとって最善の方法を検討することが大切です。

事業承継といえば、特に自社株の承継に関して申し上げますと、株価対策をして、コスト面でもなるべく負担を軽減し、その後贈与をすれば一件落着だと思われがちです。しかし、それは誤解です。事業が続いていく限り、事業承継は終わりません。
自社株に対する納税のリスクが社長から後継者に移っただけなのです。
しかも後継者は、さらにその子供に事業を継ぐと仮定するのであればその先30年ほどは自社株の納税リスクを抱え続けるということになります。贈与をして落ち着いている暇などなく、今度は後継者に万が一のことがあったときのことを心配してリスクヘッジすることが必須なのです。

まだ若いからなどと思わず、後継者にもしものことがあった際にお金が出てくる生命保険に加入して、相続時に納税資金を支払える仕組みを作っておくという方法が有用です。そうすれば会社の財務を傷めたり、遺族が借金したりすることなく、円滑に納税をすることが出来ます。自社株贈与が完了したから一安心、ではありません。次なるリスクを抱える後継者とその家族を納税できない不幸から守ってあげることが大切です。
また、生命保険＝保険料は掛け捨てばかりではありません。現に私たちが後継者に万が一のときのためのお守りとしてお勧めするのは、終身保険と呼ばれる会社の資産を形成する保険です。銀行にお金を預けていても、たまっている分しかお金は用意できません。

しかし、預け先を保険に変えるだけで、貯蓄をしながら、もし保障の対象となっている人に万が一のことがあれば、即日、契約時に設定した死亡保険金をキャッシュで受け取ることができ、それを納税のための資金に充てることが出来るのです。
また、幸いにして何もなく、退職時期を迎えたとしても、終身保険はお金を貯めることが出来ていますので、退職金の原資など、会社として様々な支出に使ってもらうことが出来るのです。

しかし、このような株価が伴う後継者の保障については、金額の設定や保険種類の設定にプロのアドバイスが必要です。
過不足なく、安心して後継者が事業に邁進できるよう…事業承継の最後の手順として、後継者の保障もお手当されることが大切です。